ホーム > 弁護士費用

弁護士費用

1.弁護士費用について

当事務所は、弁護士費用の明朗化を徹底し、依頼者が安心してご相談、ご依頼できる法律事務所を目指します。依頼される際は、委任契約書を作成し、弁護士費用を明示します。


2.費用の種類

法律相談料初回2時間無料(2回目以降は30分5,000円(税別))
着手金事件処理の依頼を受け、事件処理に着手する際に発生する費用です。
委任契約締結後、事件処理を開始する時点でお支払いただきます。
報酬金事件が成功に終わった場合、成果に応じて発生する費用です。
成功というのは、一部成功の場合も含まれます。完全に敗訴の場合は、お支払い頂く必要はありません。
事件が終了した時にお支払いただきます。
手数料原則として、1回程度での手続又は委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の費用です。
手数料には、書類(契約書,遺言など)作成、相続人調査、依頼事件の弁護士照会などが含まれます。
実費事件処理のために実際に出費される費用です。
実費には、収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊料、記録謄写費用等が含まれます。
実費は、原則として、報酬金と同時にお支払い頂きます。
日当委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件などのために拘束される場合(出張など)に発生する費用です。
日当は、原則として、報酬金と同時にお支払い頂きます。

3.着手金・報奨金額

(1)民事事件一般
着手金(税別)① 請求額が300万円以下の場合         
8%(最低10万円)
② 請求額が300万円~1000万円の場合  
5%+9万円
③ 請求額が1000万円~3000万円の場合   
50万円~100万円
④ 請求額が3000万円~3億円の場合      
50万円~300万円
報酬金(税別)① 回収額が300万円以下の場合       
16%(最低10万円)
② 回収額が300万円~3000万円の場合  
10%+18万円
③ 回収額が3000万円~3億円の場合    
6%+138万円
弁護士費用の具体例

具体例①
600万円の貸金返還請求訴訟を提起、400万円回収したケース
着手金は、600万円×5%+9万円で39万円(税別)となります。
報酬金は、400万円×10%+18万円で58万円(税別)となります。
具体例②
2,000万円の損害賠償請求訴訟を提起され、800万円まで減額したケース
着手金は、50~75万円の範囲内(税別)となります。
報酬金は、減額分1,200万円×10%+18万円で、138万円(税別) となります。


(2)交通事故  ※特に力を入れて取り組んでおります。
 当事務所では、交通事故被害に遭われた皆様の救済のため、交通事故に関するご相談及び着手金などの初期費用をすべて無料とし、成果をあげた場合にのみ報酬金をお支払いいただくという完全成功報酬制度を採用していますので、安心してご相談、ご依頼ください。

法律相談料0円
着手金0円
報酬金増額した金額の20%(税別)

 報酬金は、保険会社の提示額から増額した分を基準にします。したがいまして、保険会社の提示額から増額できなかった場合は、報酬金は一切発生しません(完全成功報酬制度)。なお、保険会社から賠償額の提示がない段階でご依頼いただく場合は、自賠責保険金額からの増額分を基準とさせていただきます。
* なお、弁護士費用特約保険をご利用の方は、(1)の民事事件一般基準又は日弁連の旧報酬基準で保険会社から弁護士費用をお支払いいただきます。
弁護士費用の具体例

保険会社から300万円の示談金の提示を受け、600万円に増額したケース法律相談料0円
着手金0円
報酬金(600万円-300万円)×20%で60万円(税別)となります。


(3)相続問題
① 遺産分割
 ⅰ 相続人間で争いがない場合
着手金0円
報酬金遺産総額の3%(税別)
 
相続人間で争いがない場合でも、1人の相続人に任せるのが不安であったり、不動産や株があり、その評価や公平な分け方がわからなかったりする場合があります。
そのような場合、当事務所が、相続人全員から同意を得た上で、公平な立場から、戸籍の収集、財産の範囲・評価、財産目録の作成、遺産分割協議書作成、遺産の分配を迅速に行います。
相続人の方全員に、相続財産に関する資料を全て開示して手続きを進めますので、相続人間の信頼関係を失うことなく、解決を図ることができます。
また、不動産がある場合は、司法書士と連携して、遺産分割手続きを進めます。
 
 ⅱ 相続人間で争いがある場合
着手金25万円(税別)
なお、遺産分割協議が不成立となり、調停・審判に移行する場合でも、追加の着手金は不要です。
報酬金獲得した遺産額の10%(税別) 
※ただし、最低報酬金25万円(税別)


② 遺留分減殺請求事件その他の訴訟
  民事事件一般の弁護士費用と同じ
(4)離婚問題
 
着手金30万円(税別)
なお、離婚調停が不成立となり、離婚訴訟を提起する場合は、別途15万円(税別)の着手金を加算させて頂きます。
報酬金30万円+経済的利益がある場合、民事事件一般の報酬金と同じ(税別)
弁護士費用の具体例

離婚調停により、離婚が成立し、相手方から500万円の財産分与を獲得したケース着手金は、30万円(税別)
報酬金は、30万円+68万円(500万円×10%+18万円)で98万円(税別)となります。


(5)上記以外の事件の弁護士費用

事前にお見積りしますので、お問い合わせください。

顧問料

スーパーライトプラン
15,000円(税別)
① 業務内容
  ア トラブル時の優先予約
  イ メール、電話、FAX、事務所での法律相談
  ウ 営業時間外の法律相談
  エ 文書作成のアドバイス
  オ 代表者の個人的法律相談
  カ 事件依頼時の弁護士費用の減額5%
② 月間作業時間 目安2時間
ライトプラン
30,000円(税別)
① 業務内容
  ア スーパーライトプランに加え、
  イ 契約書のチェック、修正
  ウ 代表者の家族の法律相談
  エ 従業員の法律相談(初回無料)
  オ 従業員の家族の法律相談(初回無料)
  カ 個別事件の弁護士費用の減額10%
② 月間作業時間 目安4時間
スタンダードプラン
50,000円(税別)
① 業務内容
  ア ライトプランに加え、
  イ 出張法律相談
  ウ 定型的な契約書の新規作成
  エ 法的リサーチ業務、裁判例調査
  オ 定型的な対外文書、内容証明郵便の作成、送付
  カ 従業員の法律相談(何回でも無料)
  キ 従業員家族の法律相談(何回でも無料)
  ク 事件依頼時の弁護士費用の減額15%
② 月間作業時間 目安6時間
プレミアムプラン
100,000円(税別)
① 業務内容
  ア スタンダードプランに加え、
  イ 複雑な契約書の新規作成
  ウ 複雑な対外文書、内容証明郵便の作成
  エ 社内研修会などの無料実施
  オ 紛争における相手方との示談交渉
  カ 事件依頼時の弁護士費用の減額20%
② 月間作業時間 無制限